- 環境省では、毎年度、騒音規制法の規定に基づく都道府県及び市・特別区による自動車騒音の常時監視結果の報告に基づき、全国の自動車交通騒音の状況について取りまとめています。
- この度、令和６年度の自動車交通騒音の状況を取りまとめましたのでお知らせします。
- その結果、評価の対象となった約963万戸の住居等において、昼夜間とも環境基準を達成したのは全体の95.6％でした（令和５年度は95.0％）。
■ 自動車騒音常時監視の実施状況
自動車騒音の常時監視(注１)は、都道府県等が自動車騒音対策を計画的に行うために地域の騒音を経年的に監視することが必要であることを踏まえて、平成12年度から実施されています。
令和６年度は、全国847地方公共団体の延長69,669kmの道路で自動車騒音の状況の監視が行われ、それらの道路に面する約962万7,900戸の住居等を対象として、騒音に係る環境基準の達成状況の評価が実施されました。
（注１）常時監視は、自動車騒音の影響がおおむね一定とみなせる道路(注２)区間に面した道路端から背後50ｍまでの範囲を対象として、道路端の騒音レベルの測定値等（令和６年度測定実施箇所:約3,300地点）を基に、道路端から直交方向への減衰等を考慮した上で各住居等の騒音レベルを把握するものである。その結果から、各範囲内の住居等のうち、環境基準の基準値を超過する住居等の戸数及び割合を把握することにより評価を行う。なお、各地方公共団体が、５年を基本とする期間内で、地域内の全ての対象範囲の常時監視を実施するための計画を策定し、実際の測定は、地域の実情に応じた頻度や測定方法等で行うこととしている。
（注２）沿道に住居等が存在し、原則として２車線以上の車線を有する道路（市町村道にあっては特別区道を含むものとし、原則として４車線以上の車線を有する区間に限る。）を対象とする。
令和６年度は、全国847地方公共団体の延長69,669kmの道路で自動車騒音の状況の監視が行われ、それらの道路に面する約962万7,900戸の住居等を対象として、騒音に係る環境基準の達成状況の評価が実施されました。
（注１）常時監視は、自動車騒音の影響がおおむね一定とみなせる道路(注２)区間に面した道路端から背後50ｍまでの範囲を対象として、道路端の騒音レベルの測定値等（令和６年度測定実施箇所:約3,300地点）を基に、道路端から直交方向への減衰等を考慮した上で各住居等の騒音レベルを把握するものである。その結果から、各範囲内の住居等のうち、環境基準の基準値を超過する住居等の戸数及び割合を把握することにより評価を行う。なお、各地方公共団体が、５年を基本とする期間内で、地域内の全ての対象範囲の常時監視を実施するための計画を策定し、実際の測定は、地域の実情に応じた頻度や測定方法等で行うこととしている。
（注２）沿道に住居等が存在し、原則として２車線以上の車線を有する道路（市町村道にあっては特別区道を含むものとし、原則として４車線以上の車線を有する区間に限る。）を対象とする。
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