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地球環境

石原環境大臣とダブリューシン加環境・気候変動・自然大臣による日加環境政策対話の結果について

1. 2026年4月24日、フランス・パリにおいて開催されたG7環境大臣会合の機会を捉え、石原宏高環境大臣は、カナダの 
 ジュリー・ダブリューシン環境・気候変動・自然大臣と政策対話を実施しました。

2. 両者は、気候変動、生物多様性、プラスチック汚染など、様々な課題について意見交換を行いました。

■ 詳細

(1)    4月24日にパリで開催された日加環境政策対話において、石原宏高環境大臣とジュリー・ダブリューシン加環境・
         気候変動・自然大臣は、共通する環境課題に対し、実践的かつ科学的根拠に基づく解決策を推進していくことを
         再確 認しました。
 
(2)   両大臣は、国連気候変動枠組条約第31回締約国会議(COP31)及び生物多様性条約第17回締約国会議(COP17)
        といった重要な節目を見据え、引き続き気候変動緩和の高い野心を維持することや、「昆明・モントリオール生物
        多様性枠組」の実施を着実に進めることの重要性について意見交換を行いました。また、プラスチック汚染に関す
        る法的拘束力のある国際文書(条約)の策定に向けて、必要な取組について議論しました。
  会談の様子
 
(3)   今日の喫緊の環境課題に対応するため、科学的・技術的協力を強化し、政策の専門知識や成功事例の共有を促進 
        する協力活動に取り組むことを両国で約束しました。これにより、メタン排出量の削減、海洋マイクロプラスチッ
        ク汚染への対処、自然の保全及び回復を推進していきます。主な優先行動は以下のとおりです。
  ① G7、G20、COP31における、気候及び環境に関する共同目標を推進するための連携強化
  ② 世界のメタン削減対策を加速させ、気温上昇を1.5度以内に抑える目標の達成に貢献するための緊密な協力
  ③ 石油・ガスセクターにおけるメタン規制に関するカナダの経験を共有するため、本年後半に東京でカナダ主催
    の産業界向けイベントを開催
  ④ COP17を見据えた自然資金分野での二国間協力の強化と、「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の実施
    強化に向けた連携
  ⑤ 太平洋海洋科学機関(PICES)会合への日本の参加を通じた海洋科学及び共同保全イニシアティブの推進
    (2026年10月にカナダで開催予定)
  ⑥ 日本主導の海洋プラスチックごみのマッピングデータベース「Atlas of Ocean Microplastics(AOMI)」への
    データ提供を含む、技術協力のさらなる深化
  ⑦ プラスチック汚染対策を目的とした、北太平洋におけるマイクロプラスチックに関する共同科学研究の実施

(4)  これらの取組は、2026年3月6日に東京で行われた、マーク・カーニー・カナダ首相と高市早苗総理大臣との会談
       後に発表された「日本・カナダ包括的戦略的ロードマップ」の内容を具体化するものです。同ロードマップは、気
       候変動、生物多様性の損失、汚染という「3つの危機」に対処するための二国間協力の進化を目的に含んでいま
   す。これらの取組はまた、より多くの陸域・水域の保全、生態系の強化、そして世界の生物多様性目標に貢献する
       ネイチャーポジティブな成果の実現を目指す、カナダの「2030年自然戦略」を補完するものでもあります。
 
(5)  両大臣は、2027年に日加環境政策対話を再度開催する意向を表明しました。これまでの進捗を確認し、成果を共有
       するとともに、新たな協力の機会を特定し、共通の環境課題に対する革新的かつ競争力のある科学的解決策におい
       て、引き続き両国が共に主導していくことを確認する機会とします。
                                              石原宏高環境大臣とジュリー・ダブリューシン加環境・気候変動・自然大臣
 
カナダのニュースリリースにつきましては、以下公式ウェブサイトをご参照ください。
Canada and Japan launch new actions to tackle methane, plastic pollution, and biodiversity loss - Canada.ca
 
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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