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○国土交通省では「経済財政運営と改革の基本方針2025」を踏まえ、今後の地域公共交 　通政策のあり方について議論するため、12月16日に地域公共交通部会を開催します。

　「「強い経済」を実現する総合経済対策」（令和７年11月21日閣議決定）において、
「「『交通空白』解消に向けた取組方針 2025」に基づき、集中対策期間における全国約 2,500 の
「交通空白」解消に向けた、地方公共団体や公共交通事業者等による地域の実情に応じた
移動手段の確保・維持の取組を進める。具体的には、デマンド交通や公共ライドシェア等の
移動手段の導入、事業主体間の共同化・協業化も通じた地域の輸送資源の最大活用
やシステム標準化等の地域交通ＤＸを総合的に推進する。」とされたところです。
　これを踏まえ、過去３回の部会で新たな制度的枠組みの構築に向けたポイント及びその論点等
について議論を行ってきたところです。今般、今までの議論を基に
「地域公共交通部会　とりまとめ（案）」を作成し、これについての議論を行うため、
交通政策審議会交通体系分科会第27回（令和７年度第４回）地域公共交通部会を
下記の通り開催いたしますので、お知らせします。