| 昨今の履行期限平準化の取組みや設計技術者単価の上昇等を踏まえ、建設コンサルタント業務等においても価格転嫁対策を強化するため、令和8年度以降に新規契約する建設コンサルタント業務等からスライド制度(業務スライド)を試行導入します。 |
今回の試行では、試行的に設定した「残業務量の算定方法」のとおり、まずはスライド額を適切に算定できる業務
(賃金等の変動時の着手済・未着手が明確に確認できる業務)などから適用を開始します。
今後も、試行結果を検証しながら、適用の拡充に向けて検討を進めます。
※詳細は別紙をご参照ください。

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