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中小物流事業者の労働生産性向上事業(物流施設におけるDX推進実証事業)の公募を開始します!

 国土交通省では、中小物流事業者における業務効率化や働き方改革のための自動化・機械化・デジタル化の取組を支援することにより、
物流施設におけるDXの強力な推進を図るため、中小物流事業者の労働生産性向上事業(物流施設におけるDX推進実証事業)の
公募を開始いたします。

※本公募は、実際にシステム構築・連携、自動化・機械化機器の導入を同時に行い、実証を行う物流事業者を公募するものです。

1.事業概要

(1)補助対象事業者
 [1]倉庫業者
 [2]第一種・第二種貨物利用運送事業者
 [3]トラックターミナル事業者
 [4]特定貨物自動車運送事業者・一般貨物自動車運送事業者・貨物軽自動車運送事業者
 [5]物流不動産開発事業者

(2)事業内容
  本事業は、物流施設における自動化・機械化・デジタル化の優れた取組について、
 [1]システム構築・連携 [2]自動化・機械化機器の導入 等への支援を行うことにより、
 物流施設におけるDXの強力な推進を図るものです。
  詳細は後段に記載の事務局特設Webサイトに掲載されている公募要領等をご参照下さい。

※[1]システム構築・連携 [2]自動化・機械化機器の導入 は同時に行うことが要件となります。

(3)補助率
 1/2以下

(4)上限額
 [1]システム構築・連携【1社あたり:上限2,000万円】
 [2]自動化・機械化機器の導入【1社あたり:上限3,000万円】

※申請事業者が事業場内の最低賃金を3%以上又は45円以上増加させる場合、
 補助上限は[1]:2,200万円 [2]:3,300万円とする。
 ただし、その場合でも補助率は1/2以下とする。

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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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