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三井不動産

三井不動産×中国電力 新規メガソーラー開発による再エネ導入拡大に向けオフサイトフィジカルコーポレートPPAに関する契約を締結

本リリースのポイント

  • 三井不動産は不動産開発力、中国電力は大規模な電力調達・運用に関するノウハウを活かし、三井不動産が開発したメガソーラーの電力を同社が管理・運営するオフィスビルや商業施設など複数の施設に対して、効率的かつ安定的に需給管理して供給する「オフサイトフィジカルコーポレートPPA」※1に関する契約を両者間にて締結。
  • 7月1日より運転開始した山口県山陽小野田市厚狭(さんようおのだしあさ)所在のメガソーラーから「広島トランヴェールビルディング」へ追加性※2のある再生可能エネルギー電力(再エネ)を送電開始。
  • 三井不動産は、本年12月にも山口県にて新たなメガソーラーの開発・運転開始を予定。2か所を合わせた設備容量は約3.8MW、年間約460万kWhを発電。中国エリアにおいて、発電者・需要者が同一企業の大規模なオフサイトフィジカルコーポレートPPAが実現する見通し。

三井不動産株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:植田 俊、以下「三井不動産」)と中国電力株式会社(本社:広島県広島市、代表取締役社長執行役員 中川 賢剛、以下「中国電力」)は、メガソーラー由来のオフサイトフィジカルコーポレートPPA※1に関する契約を締結しました。

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