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港湾工事における“新技術カタログ”第二弾の策定・公表~港湾工事における設計段階からの新技術の更なる導入促進に向けて~

 港湾工事における設計段階からの新技術の更なる導入促進に向け、全国的に共通する新たな現場ニーズ(「藻場・干潟造成」、「護岸嵩上げ等の気候変動適応」)に対応する技術情報を加えて、“新技術カタログ”第二弾を策定しました。
 国土交通省では、港湾工事における設計段階からの新技術の更なる導入促進に向け、「港湾工事における設計段階からの新技術導入促進委員会」を設置し、学識経験者の意見等も踏まえ、全国的に共通する現場ニーズ(「桟橋上部工の施工作業効率化」、「吸い出し防止対策」)に対応する技術情報をまとめた「港湾工事における“新技術カタログ”~設計段階からの新技術導入検討のために~」を令和6年3月に策定・公表しました。
 今般、前回公表した“新技術カタログ”に記載された現場ニーズに加えて、新たな現場ニーズ(「藻場・干潟造成」、「護岸嵩上げ等の気候変動適応」)の技術情報を募集し、応募者へのヒアリング及び同委員会での確認等を行った結果をとりまとめ、“新技術カタログ”第二弾を策定しましたので、公表します。
 港湾工事における設計段階の関係者(地方整備局等の発注者、設計コンサルタント等)における新技術の導入に向けた参考資料として、また、新技術の開発者側(建設会社等)における技術開発テーマの選定の際の基礎情報として、本カタログが活用されることを期待しています。
 今後、他のニーズに対応した“新技術カタログ”の作成にも取り組み、引き続き、港湾工事における設計段階からの新技術の更なる導入促進に向けた環境整備に取り組みます。

○“新技術カタログ”の掲載先(国土交通省ホームページ)
  港湾工事における設計段階からの新技術導入促進

(参考)港湾工事における“新技術カタログ”について
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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