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大気環境

「大気汚染物質に係る環境基準の見直しについて (第一次答申)」について(お知らせ)

1.令和7年3月25日(火)に、環境大臣が中央環境審議会会長に対して諮問した「大気汚染物質に係る環境基準の見直しについて(諮問)」について、令和7年12月11日(木)付けで答申がなされたので、お知らせいたします。
2.環境省としては、本答申を踏まえ、光化学オキシダントに係る新たな環境基準について告示する予定としています。
3.また、「微小粒子状物質・光化学オキシダント対策ワーキングプラン」について、本日付けで策定しましたため併せて、お知らせします。
4.加えて、令和7年8月6日(水)から令和7年9月5日(金)までに実施した「大気の汚染に係る環境基準について(昭和48年5月環境庁告示第25号)」の一部を改正する件(案)等に対する意見の募集(パブリックコメント)の結果についても、お知らせします。

■ 「大気汚染物質に係る環境基準の見直しについて(第一次答申)」について

 令和7年5月22日(木)から同年10月28日(火)にかけて、中央環境審議会大気・騒音振動部会大気汚染物質小委員会において、光化学オキシダントの環境基準見直しについて検討・審議が行われ、令和7年12月11日(木)に、中央環境審議会会長から「大気汚染物質に係る環境基準の見直しについて(第一次答申)」が環境大臣へ【別紙1】のとおり答申されました。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 中央環境審議会自然環境部会温泉小委員会(第22 回)

  2. 中央環境審議会地球環境部会(第154 回)

  3. 令和7年度災害廃棄物対策推進検討会(第3回)

  4. 令和7年度脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会(第1回)の開催について

  5. (仮称)島牧豊岡風力発電事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について

  6. ALPS処理水に係る海域モニタリング専門家会議(第16回)の開催について

  7. 中央環境審議会水環境・土壌農薬部会農薬小委員会(第98回)の開催について

  8. 「大気汚染物質に係る環境基準の見直しについて (第一次答申)」について(お知らせ)

  9. 令和7年度絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の在り方検討会(第2回)

  10. 一般公開シンポジウム「気候変動への適応―気候変動対策と持続可能な社会への取組―」

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