| 国土交通省港湾局では、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて洋上風力発電の導入促進に必要な取り組みを進めています。今般、「洋上風力産業ビジョン（第２次）」において新たに浮体式洋上風力発電の案件形成目標等が示されたことなどを受け、浮体式の大量導入に向けて港湾機能や港湾の施設規模等について検討するため、「洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会」を開催します。 |
洋上風力発電については、「第７次エネルギー基本計画（令和７年２月閣議決定）」において、
2030年までに10GW、2040年までに浮体式も含む30GWから45GWの案件を形成することを目
指すこととしており、また、令和７年６月にはEEZへの洋上風力発電の設置に係る許可制度を創
設する改正法が成立しました。更に、令和７年８月、洋上風力産業ビジョン（第２次）において、
2029年度を目処に大規模浮体式洋上風力発電の案件形成を行うとともに、2040年までに15GW
以上の案件形成を行うことを政府目標として掲げています。
このため、国土交通省港湾局では、浮体式洋上風力発電の海上施工等に関する官民WGで整理
した海上施工シナリオ等を踏まえ、浮体式の大量導入に向けて港湾機能や港湾の施設規模等につ
いて検討するため、「洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会」を開催い
たします。
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