| 本日、対象区域における書面による査定上限額、現地で決定できる災害復旧事業費の上限額の引上げ及び早期確認型査定の対象を決定し、地方自治体に通知しましたので、お知らせします。 これにより、災害に見舞われた地方自治体の災害査定の迅速化が図られます。 ※ 平成29年１月13日から大規模災害発生時に被災自治体の災害査定に要する期間等を大幅に縮減する ルールとして設けたもの。（別添参照） ※ 対象区域は、８月21日現在の被害報告件数により決定しているものである。 |
○書面による査定上限額の引上げ(机上査定の拡大)により査定に要する時間や人員を大幅に縮減
・書面による査定の上限額を通常の1,000万円未満から引き上げる。
【水管理・国土保全局所管施設※１】
新潟県（3,000万円以下）、富山県（2,500万円以下）、石川県（5,000万円以下）、
山口県（2,300万円以下）、福岡県（4,000万円以下）、熊本県（3,000万円以下）、
鹿児島県（2,000万円以下）、福岡市（3,800万円以下）、熊本市（1,200万円以下）
【都市局所管施設※２】
熊本県（8,000万円以下）
○現地で決定できる災害復旧事業費の上限額の引上げにより早期の災害復旧を実施
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