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コンテナターミナルへの搬出入手続をサイバーポートで初めて一元化!~ゲート通過時間の短縮等に寄与、6月より連携開始~

 サイバーポートは、港湾全体の生産性向上に向けた取組を推進するために、国土交通省が保有・運用し、港湾物流や行政手続等の港湾関連手続を電子化するデータプラットフォームです。
 コンテナターミナルについても、海貨業者・ターミナル双方の業務効率化に寄与するターミナル問合せ機能等をサイバーポートに実装・提供してきたところです。
 6月2日より、東京港青海A4ターミナル及び横浜港本牧BCターミナルにおいて、従来のデマレージ料の問合せ等に加えて、実入コンテナの搬入・搬出等のターミナルへの手続をサイバーポートで一元的に実施可能となります。
※東京港青海A4ターミナル運営者 : 鈴江コーポレーション(株)
※横浜港本牧BCターミナル運営者 : 横浜港メガターミナル(株)(山九(株)・鈴江コーポレーション(株)・(株)住友倉庫・
                 東京国際埠頭(株)・三菱倉庫(株))
※デマレージ料
 : 輸入コンテナをフリータイムが過ぎてもコンテナターミナルに留置した場合に課せられる超過保管料

1.背景
 
東京港青海A4ターミナル及び横浜港本牧BCターミナル(以下、両ターミナル)では、令和5年に
サイバーポートの「ターミナル問合せ機能」(デマレージ料の問合せ等)を導入しており、直近の利用率は
95%に達する等、海貨業者・ターミナル双方の業務効率化を実現しています。
 一方、実入コンテナの搬入・搬出等については、ターミナル運営者のwebサイトでの対応のみとなっており、
海貨業者からするとサイバーポートとターミナル運営者のwebサイトを使い分ける必要がありました。

2.目的・取組内容
 
両ターミナルでは、海貨業者・ターミナル双方の更なる業務の効率化に向けて、ターミナル運営者の取組を
導入支援としてサポートすることで、サイバーポートとの連携を拡大しました。その結果、両ターミナルにおいて、
6月2日より、実入コンテナの搬入・搬出等のターミナルへの手続をサイバーポートで一元的に実施可能となります。

<横浜港本牧BCターミナル・東京港青海A4ターミナルにおけるサイバーポートとの連携状況>
 黒字:連携済、赤字:6/2より連携開始
分類 コンテナターミナルへの主な手続 対応するCyber Portの機能・帳票
輸出  ✓ 空コンテナの引取 空コンテナピックアップオーダー、機器受領書(EIR)※1
 ✓ 実入コンテナの搬入※2 コンテナ貨物搬入票※2機器受領書(EIR)※3
輸入  ✓ 実入コンテナの搬出 コンテナ貨物搬出票、機器受領書(EIR)※1
 ✓ 空コンテナの返却 機器受領書(EIR)※3
その他  ✓ 各種検査申込 ターミナル問合せ機能
 ✓ 費用支払(デマレージ料、各種検査料金等) ターミナル問合せ機能
※1:機器受領書は、サイバーポートのバージョンアップ(Ver.2)に伴う対応が必要なため、令和7年10月頃の運用開始を予定。
※2:実入コンテナの搬入に関して、搬入票情報を事前照合するために必要となるCONPAS-TOS(ターミナルオペレーションシステム)
    連携については、令和8年3月頃までにTOSを改修予定。
※3:両ターミナルでは、実入コンテナの搬入時及び空コンテナの返却時に機器受領書を発出していないため連携の対象外。


<連携のメリット>
 ✓【海貨業者】ターミナルへの手続を一元的に実施可能になる。
 ✓【海貨業者】サイバーポート内の情報は帳票間で自動連携されるため、例えば、コンテナ貨物搬入票の
   作成時に、サイバーポート内で既に保有しているブッキング情報等は入力が不要になる。
 ✓【ターミナル】コンテナ貨物搬入票の情報を早期に入手可能となり、これまでゲートで実施していた
   照合作業を事前に実施することで、ゲート通過時間の短縮が可能になる。

3.今後の予定
 
全国に先駆けた両ターミナルでの先行事例を水平展開すべく、全国のターミナルへの導入支援を進めます。
 詳細は、Cyber Portポータルサイトに掲載しているお知らせをご覧ください。
 https://www.cyber-port.net/ja/information/detail/185

<参考>
[1] Cyber Port ポータルサイト:https://www.cyber-port.net/
[2] Cyber Port 利用申請ページ:https://www.cyber-port.net/ja/application/
 
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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