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被災した青森県及び岩手県に対し、早期復旧に必要な支援を行います~令和7年12月8日の青森県東方沖を震源とする地震による被害の早期災害復旧を支援~

 令和7年12月8日の青森県東方沖を震源とする地震により、八戸市の水道等に被害が発生した青森県に対し、災害査定の効率化を適用するとともに、軽米町の町道等に被害が発生した岩手県からの要請を受け、「災害復旧技術専門家派遣制度」を活用し、公益社団法人全国防災協会から災害復旧技術専門家を軽米町に派遣します。

【[1]青森県への災害査定の効率化 適用】
 〇設計図書に添付する図面の簡素化により早期の災害査定を実施
  既存地図や航空写真、代表断面図を活用することで、測量・作図作業を縮減する。
 〇書面による査定(机上査定)上限額を通常の1,000万円未満から引き上げる。
  引き上げ額:1,000万円以下

【[2]岩手県への災害復旧技術専門家 派遣】                                                        
 〇派遣日程:令和7年12月25日(木)
 〇派 遣 先 :岩手県九戸郡軽米町晴山地内 (その他町道 上晴山内城上野場線)
 〇派 遣 者 :公益社団法人 全国防災協会 災害復旧技術専門家 3名
 〇取  材:
  ・報道関係者に限り取材が可能です。調査箇所については別紙位置図をご参照ください。
   なお、調査終了後派遣された専門家による取材対応を予定しております。
   (取材の詳細は下記問い合わせ先の岩手県担当者にお問い合わせください)
  ・取材に当たっては現地担当者の指示に従ってください。
  ・岩手県への災害復旧技術専門家の派遣についてのみ国土交通省と岩手県の同時発表と
   なります。
 ※「災害復旧技術専門家派遣制度」とは、地方公共団体からの派遣要請を受け、国土交通
  省から「公益社団法人 全国防災協会」に「災害復旧技術専門家」派遣を依頼するもの
  です。「災害復旧技術専門家」は、現地で地方公共団体に対し、迅速な災害復旧の申請
  に向け、被災調査や復旧工法に関する技術的支援や助言を行います。

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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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