| 11月24日・25日、フランス・パリにて第141回OECD造船委員会が開催され、造船市場における船価モニタリングの強化を確認するとともに、今後のOECDにおける調査の方向性について議論しました。 |
１．日程・出席者
日 程：令和７年11月24日（月）、25日（火）（フランス・パリ／WEB併用）
出席者（日本）：国土交通省海事局、（一社）日本造船工業会
２．主な議論
（１）造船市場の現況
OECD事務局から、造船市場における船価モニタリング結果が報告され、我が国から、極端な低船価で受注している案件が見られることを指摘し、最新の状況のモニタリングを強化することの重要性を確認しました。
（２）船舶輸出金融ルールの改定
政府系金融機関による船舶輸出金融ルール（船舶セクター了解）に国際海運のグリーン化促進を目的とした融資条件の緩和を盛り込むための改正案を議論している専門家会合※から、我が国の提案した技術要件及び融資条件を踏まえた改正案が化石燃料輸送船の取扱を除き大筋合意に至り、次回委員会（2026年４月）までに同案の最終化を目指すことが報告されました。
※ 前回委員会（2025年４月）以降、６月、９月、11月の３回開催。
（３）韓国政府による自国造船業への支援
韓国政府系機関等による造船業への前受金返還保証などの金融支援について、造船市場の公正な競争を歪めるおそれがある点を我が国から指摘しました。韓国からは十分な返答が得られなかったことから、公正な競争条件を確保するため、引き続き、韓国政府の支援施策を注視し、さらなる情報提供を求めていく旨指摘しました。
（４）今後の作業計画
2027年以降の作業計画として、我が国は、昨今の地政学的なリスクの高まりを踏まえ、造船業のサプライチェーン強化に向けた調査を行うことを提案し、OECD事務局からは、造船業の人材確保に関する調査及び新たな造船協定の策定に向けた検討を行うことが提案されました。これらは2026年中に決定されることとなります。なお、近年市場シェアを拡大する中国の造船委員会への参加に向けたOECD事務局による働きかけの強化を確認しました。
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