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再生循環

令和7年度(補正予算)「循環型社会形成推進事業費補助金」 に係る補助事業者(執行団体)の公募について

1.環境省では、令和7年度(補正予算)「循環型社会形成推進事業費補助金」の交付の決定を受けて補助金交付事務を行う事業者(執行団体)を公募します。

2.公募期間は、令和7年 12 月 26 日(金)から令和8年1月 23 日(金)まで
です。

■ 公募する補助対象事業

 別紙「令和7年度(補正予算)「循環型社会形成推進事業費補助金」に係る間接補助事業公募対象一覧表」のとおりです。

■ 公募実施期間

 令和7年 12 月 26 日(金)から 令和8年1月 23 日(金)

■ 公募の詳細

 公募内容の詳細については、添付の公募要領を御覧ください。

連絡先

環境省環境再生・資源循環局資源循環課
代表
03-3581-3351
直通
03-6206-1871
課長
相澤 寛史
課長補佐
皆川 裕哉
担当
鳥居 哲也
担当
橋本 卓磨
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会自動車リサイクルWG 中央環境審議会循環型社会部会自動車リサイクル専門委員会合同会議(第65 回)

  2. 「人とペットの災害対策ガイドライン」の改訂等に係る検討会(第4回)

  3. 令和7年度第1回国内における毒ガス弾等に関する総合調査検討会

  4. 企業の脱炭素実現に向けた統合的な情報開示(炭素中立・循環経済・自然再興)に関する勉強会における第5回Scope3 開示と保証の最新動向セミナー

  5. フロン排出抑制法に基づく報告情報の集計結果(令和6年度分)を公表します

  6. 令和7年度(補正予算)ゼロエミッション船等の建造促進事業の公募開始について

  7. 令和6年度騒音規制法等施行状況調査の結果について

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