環境省は、「（仮称）袖ケ浦火力発電所新１～３号機建設計画 計画段階環境配慮書」（株式会社JERA）に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。
環境大臣意見では、
（１）2035年度、2040年度及び2050年に向けて、二酸化炭素排出量の削減の取組の道筋が1.5℃目標と整合する形で描けない場合には、稼働抑制や休廃止等も含め、あらゆる選択肢を勘案して検討すること
（２）水素混焼/専焼やCCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）等の脱炭素化に向けた技術の実装をできるだけ早期に進め、ロックイン効果を創出することなく、2050年までのネット・ゼロ実現を目指すこと
（３）事業実施想定区域の周辺には、既設火力発電所及び新設火力発電所建設計画があり、大気汚染物質及び温排水に係る累積的な影響が懸念されることから、予測に必要な情報の収集に努めるとともに、必要な調査、予測及び評価を行い、適切な環境保全措置を検討すること
等を求めている。
環境大臣意見では、
（１）2035年度、2040年度及び2050年に向けて、二酸化炭素排出量の削減の取組の道筋が1.5℃目標と整合する形で描けない場合には、稼働抑制や休廃止等も含め、あらゆる選択肢を勘案して検討すること
（２）水素混焼/専焼やCCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）等の脱炭素化に向けた技術の実装をできるだけ早期に進め、ロックイン効果を創出することなく、2050年までのネット・ゼロ実現を目指すこと
（３）事業実施想定区域の周辺には、既設火力発電所及び新設火力発電所建設計画があり、大気汚染物質及び温排水に係る累積的な影響が懸念されることから、予測に必要な情報の収集に努めるとともに、必要な調査、予測及び評価を行い、適切な環境保全措置を検討すること
等を求めている。
■ 背景
環境影響評価法は、出力15万kW以上の火力発電所の設置又は変更の工事を第一種事業とし、環境大臣は第一種事業を実施しようとする者から提出された計画段階環境配慮書※について、経済産業大臣からの照会に対して意見を述べることができる。
今後、経済産業大臣から第一種事業を実施しようとする者である株式会社JERAに対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、第一種事業を実施しようとする者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価手続を行うこととなる。
※ 計画段階環境配慮書：事業への早期段階における環境配慮を可能にするため、事業の位置・規模等の検討段階において、環境の保全について適正な配慮をしなければならない事項について検討を行い、その結果をまとめた図書。
今後、経済産業大臣から第一種事業を実施しようとする者である株式会社JERAに対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、第一種事業を実施しようとする者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価手続を行うこととなる。
※ 計画段階環境配慮書：事業への早期段階における環境配慮を可能にするため、事業の位置・規模等の検討段階において、環境の保全について適正な配慮をしなければならない事項について検討を行い、その結果をまとめた図書。
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