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総合政策

(仮称)上ノ国風力発電事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について

 環境省は、「(仮称)上ノ国風力発電事業に係る計画段階環境配慮書」(上ノ国風力開発株式会社)に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。

 環境大臣意見では、
(1)想定区域及びその周辺には、河川等の取水地点、水源かん養保安林が存在し、重要な水生動物が生息している可能性があるため、土砂及び濁水の流出等による影響について適切に調査、予測及び評価を行い、水環境及び水生動物への影響を回避又は極力低減すること
(2)想定区域及びその周辺には、クマタカ等の生息やノスリ等の猛禽類の渡り経路に加え、渡り鳥の渡来地として指定されている天の川鳥獣保護区が存在するため、専門家等からの助言を踏まえ、適切に調査、予測及び評価を行い、鳥類等への影響を回避又は極力低減すること
(3)想定区域及びその周辺には、植生自然度が高いとされたヒノキアスナロ群落(Ⅳ)、チシマザサーブナ群集(Ⅳ)等の植生が存在しているほか、水源かん養保安林、干害防備保安林等が存在するため、自然度の高い植生等が存在する区域を明らかにした上で、適切に予測及び評価を行い、自然度の高い植生等の改変を回避又は極力低減すること
等を求めている。

■ 背景

 環境影響評価法は、出力50,000kW以上の風力発電所の設置又は変更の工事を第一種事業とし、環境大臣は事業者から提出された計画段階環境配慮書について、経済産業大臣からの照会に対して意見を述べることができる。
 今後、経済産業大臣から事業者である上ノ国風力開発株式会社に対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、事業者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価手続を行うこととなる。

※ 計画段階環境配慮書:事業への早期段階における環境配慮を可能にするため、事業の位置・規模等の検討段階において、環境の保全について適正な配慮をしなければならない事項について検討を行い、その結果をまとめた図書。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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