7月19日、東京電力福島第一原子力発電所（東電福島第一原発）のALPS処理水の取扱いに関する在京外交団等向け説明会をテレビ会議形式で実施し、46の国及び地域から56名が参加しました。同説明会は、東電福島第一原発事故以降122回目となります。
- 冒頭、IAEAグロッシー事務局長が7月4日から7日まで訪日されたことを踏まえ、外務省から同事務局長訪日の概要、4日に同事務局長から岸田総理に手交された包括報告書について説明を行いました。続いて、資源エネルギー庁から、同報告書の詳細を、東京電力から、5日にIAEAと同社が締結したALPS処理後の水中で飼育中の魚に係るPractical Arrangements及び東電福島第一原発域内に立ち上げたIAEAのオフィスについて説明を行った後、出席者との間で質疑応答が行われました。
- 日本としては、今後も関係省庁一体となって、東電福島第一原発の状況についての情報を国際社会に対して透明性をもって丁寧に説明していく考えです。
参考1 参加国及び地域
アイスランド、アルゼンチン、アンゴラ、イラン、インドネシア、ウルグアイ、英国、エクアドル、オーストラリア、ガーナ、カタール、韓国、ギニア、キューバ、ギリシャ、コソボ共和国、シリア、シンガポール、スイス、スリランカ、セルビア、タイ、チェコ、中国、ドイツ、ニカラグア、ニュージーランド、ノルウェー、パラグアイ、バングラデシュ、フィジー、フィリピン、フィンランド、フランス、ブルガリア、ブルキナファソ、米国、ベトナム、香港、マダガスカル、マラウイ、マレーシア、ミャンマー、メキシコ、ラオス、ルクセンブルク
アイスランド、アルゼンチン、アンゴラ、イラン、インドネシア、ウルグアイ、英国、エクアドル、オーストラリア、ガーナ、カタール、韓国、ギニア、キューバ、ギリシャ、コソボ共和国、シリア、シンガポール、スイス、スリランカ、セルビア、タイ、チェコ、中国、ドイツ、ニカラグア、ニュージーランド、ノルウェー、パラグアイ、バングラデシュ、フィジー、フィリピン、フィンランド、フランス、ブルガリア、ブルキナファソ、米国、ベトナム、香港、マダガスカル、マラウイ、マレーシア、ミャンマー、メキシコ、ラオス、ルクセンブルク
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