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イベント

第22回「化学物質と環境に関する政策対話」

  1. 令和7年7月29日(火)に第22回「化学物質と環境に関する政策対話」を開催します。
  2. 本政策対話は、市民、労働者、事業者、行政、学識経験者等の様々な主体により化学物質と環境に関して意見交換を行い、合意形成を目指す場です。
  3. 今回は、ライフサイクル全体及びバリューチェーンを通じた製品中の化学物質に関する情報に焦点を当て、情報の伝達や開示の在り方について意見交換を行う予定です。
  4. 本会合は配信により公開されます。配信リンクや関連資料は環境省ウェブサイト上で公開予定です。

「化学物質と環境に関する政策対話」の概要

 環境省は、2001(平成13)年度から2010(平成22)年度まで、化学物質の環境リスクに関する情報の共有及び相互理解を促進する場として、「化学物質と環境円卓会議」を開催しました。 2011(平成23)年度からは、市民、労働者、事業者、行政、学識経験者等の様々な主体が参加し、意見交換や合意形成を目指す場として「化学物質と環境に関する政策対話」を開催しています。
 この政策対話では、化学物質対策全体で特に対応が必要な事項について優先して議論を行う観点から、参加メンバーから提起される議題等について意見交換を行い、化学物質に関する国民の安全・安心の確保に向けた政策提言等を目指しています。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」の認定 (令和7年度第2回)について

  2. JPRSIセミナー「ASEANにおける最新の気候変動政策の動向及び脱炭素投資の機会」

  3. 令和7年度「使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドライン改定に関する検討会」(第2回)

  4. 令和7年度脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会(第1回)

  5. ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業の公募について(三次公募)

  6. 中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度小委員会(第8回)の開催について

  7. 中央環境審議会自然環境部会温泉小委員会(第22 回)

  8. 中央環境審議会地球環境部会(第154 回)

  9. 令和7年度災害廃棄物対策推進検討会(第3回)

  10. 令和7年度脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会(第1回)の開催について

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