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1．法律案の背景・趣旨

我が国では、2030年代後半以降に太陽光パネルの排出量が顕著に増加し、年間最大50万t程度に達すると予想されています。これらを全て埋立処分した場合には、最終処分場の残余容量を圧迫し、廃棄物処理全体に支障が生ずるおそれがあることから、リサイクルの推進を図る必要があります。
しかしながら、（1）現時点では埋立費用とリサイクル費用との差額が大きいこと、（2）全国的な処理体制が構築途上であることが課題となっています。
本法律案は、こうした状況を踏まえ、社会全体のコストの抑制を図りつつ、リサイクルの処理体制を構築する観点から、最終処分量の減量及び資源の有効利用に向けた太陽光パネルのリサイクルの推進に関して、所要の措置を講ずるものです。

2．法律案の概要

太陽光パネルの大量廃棄に備え、多量の事業用太陽電池（太陽電池であって、収益事業において使用されているもの又は使用されていたものをいう。以下同じ。）の廃棄をしようとする者（太陽光発電事業者等）に主務大臣が定める判断基準に基づくリサイクルの実施に向けた取組を義務付けるとともに、費用効率的なリサイクル事業の計画を主務大臣が認定する制度を創設し、都道府県ごとの廃棄物処理法の許可を不要とする等の措置を講ずることとします。