「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」が閣議決定されました

1．基本方針改定の趣旨

過去半世紀以上にわたり原子力を利用し、使用済燃料が既に存在している以上、高レベル放射性廃棄物の最終処分は、全国的な問題として取り組んでいくべき重要な課題です。
これまで、全国約160か所の地域での説明会や、理解促進のための広報事業に取り組んできているところですが、2020年11月に、北海道の寿都町と神恵内村において、処分地選定プロセスの最初の段階である「文献調査」を開始して以来、最終処分事業に関心を持つ地域は未だ限定的な状況です。
こうした中、国としては、最終処分の実現に向け、政府一丸となって、かつ、政府の責任で取り組んでいくべく、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」を改定しました。
今後、これに沿って、最終処分に向けた取組を強化してまいります。

2．基本方針改定のポイント

（1）国を挙げた体制構築

関係府省庁連携の体制構築

• 「最終処分関係閣僚会議」のメンバーを拡充。
• 「関係府省庁連絡会議」（本府省局長級）及び「地方支分部局連絡会議」（地方支分部局長級）を新設。