環境大臣意見では、
(1)2035年度、2040年度及び2050年に向けて、本事業者が属する東京ガスグループ全体の直接排出(Scope1)又は直接排出のうち発電事業に係る二酸化炭素排出削減の取組の道筋が、1.5℃目標と整合する形で描けない場合には、稼働抑制や休廃止等を計画的に実施することも含め、あらゆる選択肢を勘案して検討すること
(2)本事業者又は東京ガスグループとして、地球温暖化対策計画に示される温室効果ガス削減目標等との整合性がとれるような直接排出又は直接排出のうち発電事業の温室効果ガス排出量に係る目標及び必要な対策を検討すること
(3)本事業者全体に係る事業方針を地球温暖化対策計画に示される温室効果ガス削減目標等に整合するよう適切に見直し、その内容を踏まえ、水素混焼/専焼やCCUS(Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage)等の脱炭素化に向けた技術をできるだけ早い時点から実装するなど必要な措置を進め、1.5℃目標と整合する形で、ロックイン効果を創出することなく2050年までのカーボンニュートラル達成を目指すこと
(4)環境監視を適切に実施し、その結果を踏まえ、必要に応じて追加的な環境保全措置を適切に講ずること
等を求めている。
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