2020年10月、菅総理は所信表明演説の中で、2050年までに温室効果ガスの実質的排出を日本全体としてゼロにする脱炭素社会の実現を目指す「2050年カーボンニュートラル宣言」を表明しました。これを受けて、国内の企業や自治体などでも脱炭素化の動きが活発化。一つのカギとなるのが、発電時に温室効果ガスを出さない太陽光、風力、バイオマス発電などの再生可能エネルギーです。
脱炭素社会を実現するために、世の中の仕組みはどう変わるべきか、私たちはどう動くべきか、一緒に考えてみましょう。
ライフスタイルを見直し、
社会や地域全体で脱炭素化を
地球温暖化がもたらす気候変動などの地球環境の危機は、大きくは経済活動や社会システムによって起こると考えられます。その一方で、消費ベースから見た国内におけるCO2などの温室効果ガス排出量の約6割は、私たちの住まいや食、移動など、家計消費に起因しているといわれています。地球環境は、利便性や快適性を追い求める私たちの日常の生活や消費活動とも密接に関わっているのです。
今、家計における消費の多くが冷暖房や給湯など、エネルギーに関連することから、温室効果ガスの排出を抑える再生可能エネルギーに着目する動きが広がりを見せています。また、2050年までにCO2の実質排出ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を表明する自治体は全国で331(2021年3月19日現在)にまで拡大し、地域として脱炭素を目指す取り組みも広がっています。
エネルギーを切り口に、私たちのこれまでのライフスタイルを見直しながら社会や地域全体で脱炭素化に取り組むことが、「カーボンニュートラル」の実現には不可欠なのです。
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