2.今後、気候変動緩和分野において、フィリピン気候変動委員会とより連携を深めていきます。
■ 概要
本意向表明書は、フィリピン気候変動委員会と、PaSTI※1を通じた企業等の温室効果ガス(GHG)排出量の見える化に関する制度整備支援やパリ協定に基づくGST2※2に向けた協力を始めとした、気候変動緩和分野における協力を一層強化することを目的としています。
今後、本協力意向表明書に基づき、地球温暖化対策推進法に基づく事業者単位での算定報告公表制度(SHK制度)の経験を生かし、企業等におけるGHG排出量の透明性向上のための制度構築支援を行うとともに、脱炭素化と社会経済課題解決の同時実現に向けたASEANと日本によるレポートの共同作成やそのレポートのGST2※2への反映に向けた協力を行うことで、フィリピンでの気候変動緩和の取組を進めます。これらの取組により、二国間クレジット制度(JCM)のプロジェクト形成を促進し、世界の脱炭素に貢献します。
また、本協力意向表明書の締結に先立ち、同年1月20日、フィリピンにおいてPaSTIセミナー「質の高い温室効果ガス算定・報告による国際競争力の推進」を開催しました。
・PaSTIセミナーについては、こちらをご確認ください。
・PaSTIに関する詳細の活動内容については、こちらをご確認ください。
※1 Partnership to Strengthen Transparency for co-Innovation(コ・イノベーションのための透明性パートナシップ):企業の透明性向上の取組支援を通じた温室効果ガス削減の促進
※2 2nd Global Stocktake(第2回グローバルストックテイク):GSTとはパリ協定の目的達成に向けた世界全体の進捗を評価するもの。2回目のGSTは2028年の国連気候枠組条約第33回締約国会議(COP33)で成果を取りまとめる予定
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