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地球環境

フィリピン気候変動委員会と気候変動緩和分野における協力意向表明書を締結しました

1.環境省は、2026年1月21日にフィリピン気候変動委員会と気候変動緩和分野における協力意向表明書(Letter of Intent)を締結しました。 

2.今後、気候変動緩和分野において、フィリピン気候変動委員会とより連携を深めていきます。

■ 概要

 環境省は、2026年1月21日、フィリピン気候変動委員会との間で、気候変動緩和分野における協力意向表明書(Letter of Intent)を締結しました。
 本意向表明書は、フィリピン気候変動委員会と、PaSTI※1を通じた企業等の温室効果ガス(GHG)排出量の見える化に関する制度整備支援やパリ協定に基づくGST2※2に向けた協力を始めとした、気候変動緩和分野における協力を一層強化することを目的としています。
 今後、本協力意向表明書に基づき、地球温暖化対策推進法に基づく事業者単位での算定報告公表制度(SHK制度)の経験を生かし、企業等におけるGHG排出量の透明性向上のための制度構築支援を行うとともに、脱炭素化と社会経済課題解決の同時実現に向けたASEANと日本によるレポートの共同作成やそのレポートのGST2※2への反映に向けた協力を行うことで、フィリピンでの気候変動緩和の取組を進めます。これらの取組により、二国間クレジット制度(JCM)のプロジェクト形成を促進し、世界の脱炭素に貢献します。
 また、本協力意向表明書の締結に先立ち、同年1月20日、フィリピンにおいてPaSTIセミナー「質の高い温室効果ガス算定・報告による国際競争力の推進」を開催しました。

 ・PaSTIセミナーについては、こちらをご確認ください。
 ・PaSTIに関する詳細の活動内容については、こちらをご確認ください。

※1 Partnership to Strengthen Transparency for co-Innovation(コ・イノベーションのための透明性パートナシップ):企業の透明性向上の取組支援を通じた温室効果ガス削減の促進
※2 2nd Global Stocktake(第2回グローバルストックテイク):GSTとはパリ協定の目的達成に向けた世界全体の進捗を評価するもの。2回目のGSTは2028年の国連気候枠組条約第33回締約国会議(COP33)で成果を取りまとめる予定
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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