環境省は、「（仮称）扇町天然ガス発電所建設プロジェクト 計画段階環境配慮書」（ENEOS Power株式会社）に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。
環境大臣意見では、
（１）2035年度、2040年度及び2050年に向けて、本事業に係る二酸化炭素排出削減の取組の道筋が、1.5℃目標と整合する形で描けない場合には、稼働抑制や休廃止等を計画的に実施することも含め、あらゆる選択肢を勘案して検討すること
（２）再生可能エネルギー等の非化石電源を優先的に稼働させるとともに、調整力としての火力発電については、二酸化炭素排出係数の小さい燃料を優先的に使用するなどの柔軟な運用を行い、事業者として足元の温室効果ガス削減に取り組むこと
（３）水素混焼/専焼や、CCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）等の脱炭素化に向けた技術をできるだけ早期に実装するなど必要な措置を講じ、1.5℃目標と整合する形で、ロックイン効果を創出することなく2050年までのカーボンニュートラル達成を目指すこと
等を求めている。
環境大臣意見では、
（１）2035年度、2040年度及び2050年に向けて、本事業に係る二酸化炭素排出削減の取組の道筋が、1.5℃目標と整合する形で描けない場合には、稼働抑制や休廃止等を計画的に実施することも含め、あらゆる選択肢を勘案して検討すること
（２）再生可能エネルギー等の非化石電源を優先的に稼働させるとともに、調整力としての火力発電については、二酸化炭素排出係数の小さい燃料を優先的に使用するなどの柔軟な運用を行い、事業者として足元の温室効果ガス削減に取り組むこと
（３）水素混焼/専焼や、CCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）等の脱炭素化に向けた技術をできるだけ早期に実装するなど必要な措置を講じ、1.5℃目標と整合する形で、ロックイン効果を創出することなく2050年までのカーボンニュートラル達成を目指すこと
等を求めている。
■ 背景
環境影響評価法は、出力15万kW以上の火力発電所の設置又は変更の工事を第一種事業とし、環境大臣は第一種事業を実施しようとする者から提出された計画段階環境配慮書※について、経済産業大臣からの照会に対して意見を述べることができる。
今後、経済産業大臣から第一種事業を実施しようとする者であるENEOS Power株式会社に対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、第一種事業を実施しようとする者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価手続を行うこととなる。
※ 計画段階環境配慮書：事業への早期段階における環境配慮を可能にするため、事業の位置・規模等の検討段階において、環境の保全について適正な配慮をしなければならない事項について検討を行い、その結果をまとめた図書。
今後、経済産業大臣から第一種事業を実施しようとする者であるENEOS Power株式会社に対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、第一種事業を実施しようとする者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価手続を行うこととなる。
※ 計画段階環境配慮書：事業への早期段階における環境配慮を可能にするため、事業の位置・規模等の検討段階において、環境の保全について適正な配慮をしなければならない事項について検討を行い、その結果をまとめた図書。
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