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「国内航空のあり方に関する有識者会議」を開催します~厳しい状況に直面している国内航空ネットワークを維持・拡充するための方策を検討~

 5月30日に「国内航空のあり方に関する有識者会議」を開催し、国内線の事業環境を踏まえ、今後の国内航空ネットワークの維持・拡充のための方策の検討に着手します。

○ 国内線の事業環境は、コロナ禍を契機とした需要構造の変化や、世界的な物価高やドル高円安の影響による燃料費、整備費等の外貨建てコストの増大等により、このままでは安定的な事業継続が困難になりつつあります。
○ この状況が続くと、国民生活を支える重要な交通手段であり、地方創生やインバウンド地方誘客の実現にも不可欠な国内航空ネットワークの維持にも支障をきたすおそれがあります。
○ こうした状況を踏まえ、国内航空ネットワークの維持・拡充を図るため、「国内航空のあり方に関する有識者会議」を立ち上げ、必要な方策について検討を開始します。

                     記

1.日  時 : 令和7年5月30日(金)13:00~15:00
2.場  所 : 国土交通省第3号館11階特別会議室
3.委  員 : 別紙参照
4.取 材 等: 本会議は報道関係者に限り、会場での傍聴及び冒頭のみ撮影が可能です。希望される方は、5月29日(木)12時までに、以下の通りメールにてご連絡ください。会場の都合により、傍聴は原則1社1名とさせていただきます。
      件 名:【カメラ撮り・傍聴希望】国内航空のあり方に関する有識者会議
      本 文:氏名(ふりがな)、ご所属、連絡先(電話・Mail)
         ※傍聴、冒頭カメラ撮りごとに参加を希望される全ての方を記載願います。
         送付先:hqt-aviation-kondankai★gxb.mlit.go.jp
         ※送信の際は「★」記号を「@」に置き換えてください。
         ※取得した個人情報は適切に管理し、必要な用途以外に利用しません。

○配付資料及び議事概要については、後日、国土交通省のホームページにて公開予定です。
 
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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