「カーボンニュートラル」と「建築」

2020年に政府は地球温暖化や、近年の異常気象の問題解決に向けて、2050年までに温室効果ガス実質ゼロの「カーボンニュートラル」を目指すことを宣言しました。実質ゼロというのは二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、植林、森林管理などによる吸収量を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味しています。

さらに、2021年には、2050年のカーボンニュートラルを見据え、「2030年温室効果ガス46％削減、さらに50％の高みを目指す」ことを宣言しました。

「カーボンニュートラル」と「建築」にどのような関係があるのか、疑問に思う方もいらっしゃるかもしれません。 実は建築物分野はエネルギー消費の約３割を占めており、2050年カーボンニュートラルに向けて、建築物分野の再エネ・省エネ対策強化は必要不可欠なのです。

それを証するように、同年

2030年度以降新築される住宅について、ZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す

2030年において新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備が設置されることを目指す

という政府目標が掲げられました。

建築物の省エネルギー性能については法律で基準が定められていますが、この目標にあわせてその内容も改正されることになりました。 改正される「建築物省エネ法」について詳しくご紹介します。