はじめに

「住宅ローン減税」をご存知でしょうか。住宅購入・建築を検討されている方は耳にしたことがあるかと思います。2020年、政府は「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言し、建築物分野の再エネ・省エネ対策強化を急速に進めています。それに伴い、2024年1月以降に確認申請を受けた新築住宅は省エネ性能に適合しないとローン減税を受けることができなくなります。今回はこの「住宅ローン減税」の変更点についてご紹介します。

背景

2020年に政府は地球温暖化や、近年の異常気象の問題解決に向けて、2050年までに温室効果ガス実質ゼロの「カーボンニュートラル」を目指すことを宣言しました。建築物分野はエネルギー消費の約３割を占めており、建築物の省エネルギー性能についても、この目標にあわせて改正されることになりました。それが2022年6月に公布された改正建築物省エネ法です。
改正内容は多くありますが１番のポイントは、規模や用途で対象が限られていた「省エネ基準への適合義務」が原則全ての建築物に適応されることでしょう。

適合義務化は2025年4月を予定していますが、これに先立ち、早期の適合率向上を図るため、住宅の新築に対する支援措置等において順次「省エネ基準適合」を要件化しています。今回ご紹介する「住宅ローン減税」の変更も2025年の省エネ基準適合義務化を見据えたものになります。