省エネに関する情報をまとめて共有

地球環境

「日本の気候変動対策イニシアティブ2025」の公表について

1. ブラジル連邦共和国にて開催中の国連気候変動枠組条約第30 回締結国会議(COP30)において、石原宏高環境大臣は、気候変動対策に関する日本の貢献の一つとして、「日本の気候変動イニシアティブ2025」を発表しました。

2. 我が国は、本イニシアティブに掲げた、自然との「シナジー」、市場メカニズムや先端技術などの「ソリューション」、インベントリを活用した「透明性向上」を通じて、アジアを始めとする世界の脱炭素化に貢献していきます。

連絡先

環境省 地球環境局国際連携課気候変動国際交渉室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8330
室長
平塚 二朗
地球環境問題交渉官
野本 卓也
室長補佐
塚越 友美
続きはこちら
  • 投稿者
  • 投稿者の新着記事
環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. フロン排出抑制法に基づく報告情報の集計結果(令和6年度分)を公表します

  2. 令和7年度(補正予算)ゼロエミッション船等の建造促進事業の公募開始について

  3. 令和6年度騒音規制法等施行状況調査の結果について

  4. 令和6年度悪臭防止法等施行状況調査の結果について

  5. 令和6年度振動規制法等施行状況調査の結果について

  6. 令和8年度予算案における環境保全経費の概要について

  7. 令和7年度補正予算PFOS等の濃度低減のための対策技術の実証事業の公募について

  8. 県外最終処分に向けた環境省の取組についてのパネルディスカッションについて

  9. 生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)総会第12回会合 結果報告会

  10. 令和7年度30by30に係る経済的インセンティブ等検討会

コメント

この記事へのコメントはありません。

CAPTCHA


RECOMMEND
RANKING
DAILY
WEEKLY
MONTHLY
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3

RELATED

PAGE TOP