１． 2025年11月19日（現地時間）、ブラジル連邦共和国・ベレンで開催された国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）のジャパン・パビリオンにて、「第11回JCMパートナー国会合」を開催しました。
２． 石原環境大臣の他、インド、モンゴル、チリから閣僚が参加するなど、16ヶ国から出席しました。JCMが着実に世界全体の温室効果ガスの削減・吸収に貢献していることが共有されるとともに、各国における取組及び今後の期待が述べられました。また、パリ協定６条２項の二国間協力を推進する共同声明（Joint Statement：Early Mover Group of Article 6.2 Bilateral Cooperative Approaches）を発表しました。
３． 環境省としては、今後も引き続き、パリ協定６条２項に沿った市場メカ二ズムとしてJCMを実施し、地球規模での温室効果ガス排出削減・吸収、パートナー国のNDC達成及び持続可能な開発に貢献し、世界の脱炭素化に向けた取組に貢献していきます。
■ 第11回JCMパートナー国会合 結果概要
本会合には、石原日本国環境大臣と二国間クレジット制度（JCM）を構築している15カ国の代表者が出席しました。会合では、パートナー国との連携の下、これまで280件以上のJCM事業を実施し、JCMが世界全体の温室効果ガスの削減・吸収に着実に貢献していることが改めて共有されました。
また、石原日本国環境大臣より、パリ協定６条２項の二国間協力を推進する共同声明（Joint Statement：Early Mover Group of Article 6.2 Bilateral Cooperative Approaches）を発表しました。環境省としては、今後も引き続き、パリ協定６条２項に沿った市場メカニズムとしてJCMを実施し、地球規模での温室効果ガス排出削減・吸収、パートナー国のNDC達成及び持続可能な開発に貢献し、世界の脱炭素化に向けた取組に貢献していきます。
（１）日時
また、石原日本国環境大臣より、パリ協定６条２項の二国間協力を推進する共同声明（Joint Statement：Early Mover Group of Article 6.2 Bilateral Cooperative Approaches）を発表しました。環境省としては、今後も引き続き、パリ協定６条２項に沿った市場メカニズムとしてJCMを実施し、地球規模での温室効果ガス排出削減・吸収、パートナー国のNDC達成及び持続可能な開発に貢献し、世界の脱炭素化に向けた取組に貢献していきます。
（１）日時
2025年11月19日 17:15～18:00（現地時間）
（２）場所
COP30ジャパン・パビリオン
（３）主な出席者
日本国 石原環境大臣
インド ヤーダブ環境・森林・気候変動大臣
モンゴル バトバタール環境・気候変動大臣
チリ マイサ環境大臣
※加えて、タイ王国、カンボジア王国、コスタリカ共和国、ベトナム社会主義共和国、キルギス共和国、ケニア共和国、ウクライナ、ウズベキタン共和国、ジョージア、パプアニューギニア独立国、スリランカ民主社会主義共和国、バングラデシュ人民共和国から出席がありました。
（４）パリ協定６条２項の二国間協力を推進する共同声明概要
COP29でパリ協定６条の完全運用化が実現されたことを踏まえ、JCMを含むパリ協定６条２項に基づく二国間協力アプローチの実施が拡大しています。COP30にて発表したパリ協定６条２項の二国間協力を推進する共同声明は、今後、その実施を更に強化するためのアクションをまとめたものです。ポイントは以下の３点です。
① 脱炭素への長期投資確保のための体制の整備：予見可能で透明性を確保した手続が必要。
② ６条実施への参加機会の確保：排出削減・吸収活動を拡大していくためには、実務的で柔軟な制度が必要。
③ 能力構築の支援：パリ協定６条実施パートナーシップと連携して、能力構築を支援。
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