| 国土交通省は、港湾労働者不足の実態等を踏まえ、今後講ずるべき施策を取りまとめた 「港湾労働者不足対策等アクションプラン2025」を策定しました。 |
国土交通省では、令和４年７月に「港湾労働者不足対策アクションプラン」を策定し、取組を進めてまいりました。
本年１月に実施した港湾運送事業における実態調査においては、港湾労働者不足の常態化が予想されるなど、
さらなる取組の強化が求められる結果となりました。
このため、国土交通省では、アンケート調査の結果等を踏まえ、持続的かつ安定的な港湾運送サービスを提供できるよう、
今後３年間程度を目安に取り組むべき施策を取りまとめた「港湾労働者不足対策等アクションプラン2025」を策定しました。
本アクションプランの取組を通じ、港湾物流の維持・発展を目指してまいります。
「港湾労働者不足対策等アクションプラン2025」の概要
[1]港湾運送の魅力の発信等
・港湾運送の魅力を伝えるPR素材の充実
・港湾運送業への退職自衛官の再就職を支援
[2]取引環境の改善
・荷主団体・船社団体に対して、適切な価格転嫁を要請
・下請法等で問題となり得る取引事例等を収録したガイドラインの策定
[3]安全性向上・労働環境の改善
・女性、高齢者等にも働きやすい労働環境整備の推進
・荷役機械の遠隔操作化等につながる技術開発
・コンテナターミナルの一体利用の推進 等
※添付書類の「（本文）港湾労働者不足対策等アクションプラン2025」及び「（参考資料）港湾運送事業における実態調査」について、一部修正しました。変更点は変更比較表をご参照ください。
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