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今後の不動産特定共同事業のあり方を議論します~第3回「一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての検討会」を開催~

国土交通省では、不動産特定共同事業に参加する一般投資家の増加等の環境の変化を踏まえ、今後の不動産特定共同事業のあり方を検討するため、「一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての検討会」を設置しました。
この度、第3回を6月25日(水)に開催しますので、お知らせします。

1.開催日時
 令和7年6月25日(水) 13:30~15:30
2.会場
 中央合同庁舎2号館1階共用会議室2A・2B(東京都千代田区霞が関2-1-2)
3.主な議題(予定)
 一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての中間整理について
4.委員
 別添1参照
5.その他
 ◆  会議については非公開ですが、報道関係者に限り、冒頭(挨拶まで)のみ傍聴・カメラ撮りが可能です。
 ◆  傍聴・カメラ撮りをご希望の報道関係者は、6月24日(火)15時迄に、以下のメールアドレスに、氏名(ふりがな)、所属、連絡先(電話番号、メールアドレス)をお送りください。
  当日は、会議開始5分前に、中央合同庁舎2号館低層棟1階郵便局前にお集まりください。
  送付先:hqt-fudousantoushi_shitsu★gxb.mlit.go.jp(★を@に変えて送信してください)
  ※取得した個人情報は適切に管理し、必要な用途以外に利用しません。
 ◆  検討会の概要は別添2をご参照ください。
 ◆  資料及び議事概要は、本検討会終了後に下記ホームページに掲載する予定です。
    https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/tochi_fudousan_kensetsugyo_tk5_000001_00034.html

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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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