省エネ法に基づく定期報告書等の情報を、事業者の同意に基づき開示する制度の令和7年度の速報版の対象となる事業者（2,014者）について、速報版の開示シートを公表しました。
なお、令和7年度より、従来のPDFによる公表から、PowerBIを活用した公表に変更し、視覚的に見やすく、また、ユーザーのニーズに応じて必要な情報をより柔軟に取得できるようになりました。これにより、事業者の取組状況をより直感的にわかりやすく把握することが可能となりました。
本制度に基づく開示シートは、事業者の省エネ・非化石転換を促すための有益な情報ソースです。今後、より多くの事業者に本制度に参加いただくことで、業界・産業界全体の省エネ・非化石転換の取組の底上げにつなげます。
1．制度概要
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）では、事業者全体のエネルギー使用量（原油換算）が合計して1,500kl／年以上である事業者を特定事業者等注として指定し、毎年度エネルギーの使用状況等の報告を求めています。
注：日本の最終エネルギー消費のうち、産業部門の約8割、業務他部門の約6割をカバーする約1.2万者
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