| 令和６年７月に交通政策審議会より「令和６年能登半島地震を踏まえた港湾の防災・減災対策のあり方」が答申され、災害時の海上支援ネットワークの形成のため、港湾における支援側・受援側の防災拠点の確保、広域港湾BCPや港湾BCPの実効性向上等の必要性が示されたところです。 このため、「港湾におけるBCP策定ガイドライン検討委員会」を設置し、広域港湾BCP策定ガイドラインの策定および港湾BCP策定ガイドラインの改訂に向け、検討してきました。 今般、その成果としてガイドラインをとりまとめたので公表します。 |
| ○国土交通省では、令和６年１２月より有識者委員会※を設置し、港湾における支援側・受援側 の防災拠点（支援ふ頭）のあり方など、「港湾BCP策定ガイドライン」の改訂、「広域港湾BCP 策定ガイドライン」の策定に向け議論を行っておりました。 ※「港湾におけるBCP策定ガイドライン検討委員会」 委員長：多々納 裕一 京都大学防災研究所 教授 ○「広域港湾BCP策定ガイドライン（被災地支援輸送編）」では、災害時の海上支援ネットワーク を形成する、受援側の役割を果たす地域支援ふ頭と受援側に加え支援側の役割も果たす広域支 援ふ頭の配置や役割分担に係る考え方を整理しています。 ○「港湾BCP策定ガイドライン」は、平成２７年３月の公表以降、台風時の事前対策に関する記 述の追加等、随時の改訂を実施してきたところ、今般、円滑な被災地支援のため、被災地支援 輸送に係る対応計画の充実や地方港湾でのBCP策定を促す旨の記載の追加等を行っています。 ※ガイドライン（概要・本文）については、以下のURLよりご覧ください。 https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_fr7_000119.html |
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