| 令和７年６月４日の「災害対策基本法等の一部を改正する法律」の公布・一部施行を受け、緊 急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）の増強と行政機関・民間企業・学識者などの専門性を持った多 様な主体との更なる連携強化により、被災自治体への新たな応援体制を構築していきます。 |
１．背景
TEC-FORCE は平成20 年の発足以来、東日本大震災や西日本豪雨など様々な災害における現
場対応を積み重ね、蓄積した知見を次なる災害対応に活かすことで着実に備えを充実してき
ました。
能登半島地震等の経験も踏まえ、気候変動により激甚化・頻発化する水災害や切迫する南
海トラフ地震等の大規模広域災害に対応するためには、現在の災害対応力を格段に引き上げ
ることが必要になります。
このため、国土交通省の持つ現場力・総合力を活かした被災自治体への応援の強化に向け、
TEC-FORCE の増強と行政機関・民間企業・学識者などの専門性を持った多様な主体との更なる
連携強化による新たな応援体制の構築を進めて行きます。
２．概要
（１）TEC-FORCE 予備隊員
・新たに創設する「TEC-FORCE 予備隊員」制度により、専門的な知識を有する民間企業等の人材を募
集・採用し、災害時に国家公務員（非常勤職員）として被災地に派遣することにより、TEC-FORCE と
しての応援体制の強化を図ります。
（２）TEC-FORCE パートナー
・災害時に活躍いただいている民間企業等をTEC-FORCE パートナーとして位置づけ、広域的な被災自
治体応援においてもTEC-FORCE と一体的に活動を展開できるよう、災害協定の拡充を進めます。
（３）TEC-FORCE アドバイザー
・被災地で学識者から速やかに技術的助言をいただく新たな枠組み「TEC-FORCE アドバイザー制度」
を創設し、事前に委嘱することで技術的判断が難しい事案に即応する体制を確保します。
（４）都道府県等との連携
・国全体の災害対応力を高めるために、平時から都道府県等の危機管理部局や土木部局等との合同研
修などを実施することで連携を強化し、被災地における一体的な活動を促進します。
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