エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書）は、エネルギー政策基本法第11条に基づき、政府がエネルギーの需給に関して講じた施策の概況について国会に提出する報告書です。本日、令和5年度年次報告が閣議決定されました。
「エネルギー白書」について
例年、エネルギー白書では、エネルギー動向や、前年度においてエネルギーの需給に関して講じた施策の状況について記載しており、本年はそれらに加え、以下の部分に焦点を当てて紹介しています。
エネルギー白書2024の概要
（1）福島復興の進捗
2023年8月、廃炉を着実に進め、福島の復興を実現するためには、決して先送りにできない課題である「ALPS処理水」の海洋放出を開始しました。放出前後でもモニタリングを実施し、安全に放出されていることが確認されています。放出は国際原子力機関（IAEA）も国際安全基準に合致していると結論づけており、欧米等でも理解が広がっています。また、国内水産物の消費拡大を図る官民の取組も全国に広がっています。
将来にわたって居住を制限するとされてきた「帰還困難区域」のうち、「特定復興再生拠点区域」の避難指示を2023年11月までに全て解除しました。また、2020年代をかけて、帰還を希望する全ての住民が帰還できるよう、避難指示解除の取組を進めていく「特定帰還居住区域」制度を2023年6月に創設し、計画の認定等を進めており、今後、除染・インフラ整備等を実施します。
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