国民生活の安定及び経済の発展のためには、安定的な港湾物流を確保することが重要です。しかし、生産年齢人口の減少などを背景に、港湾物流の担い手となる港湾運送事業者の労働者不足が顕在化しています。
賃金の引き上げをはじめとする処遇改善や生産性向上に資する設備投資のためには、適切な運賃料金の設定・収受などの取引環境の改善が必要である一方、荷主・船社と港湾運送事業者の力関係等により、港湾運送事業者が主体となった取引の適正化が難しい状況にあります。
このため、港湾運送事業における適正取引等推進のためのガイドライン（仮称）を策定するため、国土交通省及び関係団体等による検討委員会を開催することといたしました。
１．本検討委員会について
（１） 日 時 令和７年１０月１７日（金）１０：００～１１：３０（予定）
（２） 場 所 中央合同庁舎３号館１０階港湾局会議室
（千代田区霞が関２－１－３）
２．議事
（１）港湾運送事業を取り巻く状況
（２）関係者ヒアリング
（３）その他
３．委員等について 別紙のとおり
４．その他
- 本検討委員会は非公開ですが、報道関係者を対象に冒頭のみ撮影が可能です。冒頭挨拶までの撮影を希望される報道関係者の方は、１０月１６日（木）１２：００までに、以下のとおりメールにてご連絡願います。
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