| 国土交通省では、令和７年８月６日からの大雨により被災した公共土木施設について、災害査定に要する期間等を大幅に縮減する「大規模災害時の災害査定の効率化（簡素化）及び事前ルール」※１を適用し、９月10日に地方自治体に対して通知しているところですが、被害状況を踏まえ、本日、対象区域を追加決定し、地方自治体に通知しました。 これにより、この災害※２に見舞われた地方自治体の災害査定の迅速化が図られます。 |
て設けたもの。（別添参照）
※２ この災害とは、11月11日に本激指定された「令和７年８月５日から９月21日のまで間の豪雨及び暴風雨による
災害」をいう。
＜追加対象区域＞
【水管理・国土保全局所管施設※３】
北海道、秋田県、静岡県、愛知県
＜９月10日付け通知済みの対象区域＞
【水管理・国土保全局所管施設※３、都市局所管施設※４】
新潟県、富山県、石川県、山口県、福岡県、熊本県、鹿児島県、福岡市、熊本市
○書面による査定上限額の引上げ(机上査定の拡大)により査定に要する時間や人員を大幅に縮減
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