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障害者支援施設・グループホームの人材確保を支援~「介護者なき後」不安解消を目指し、補助事業の二次公募開始~

 国土交通省は、令和7年11月4日(火)より、自動車事故被害者の方が介護者なき後
も安心して生活を送ることのできる環境を整備するため、障害者支援施設やグループ
ホームの新設や開設後に必要となる介護人材の確保や介護器具の導入に係る経費の
支援を行う補助事業の二次公募を開始します。

1. 本補助事業の概要
  [1] 補助対象事業者の要件
     障害者支援施設またはグループホームであって、令和7年度中に自動車事故に
    より重度の後遺障害を負った重度後遺障害者を受け入れている、または受け入れ
    る具体的な見込みがあること 等

  [2] 補助上限額及び対象経費
    開設(増設)年度 :上限1,500万円
     人材雇用費、施設支援費、求人情報発信費、研修等経費
    開設次年度以降     :上限1,000万円
     賃金改善費、施設支援費、求人情報発信費、研修等経費

  [3] 補助対象期間
    令和7年4月1日(火) ~ 令和8年3月31日(火)
    この他、事業概要については別紙1をご参照ください。

2. 公募期間
  令和7年11月4日(火) ~ 令和8年1月16日(金)

3. 応募方法
  以下専用サイトからご応募ください。
  https://jidousyajiko-sien-r7.jp

4. 説明会について
  12月初旬に実施予定

5. 一次公募の選定結果
  別紙2のとおり
 
■問い合わせ先
 ○制度について
  物流・自動車局保障制度参事官室
  担当 小澤、渡邉
  電話:03-5253-8111(内線41418)、03-5253-8580(直通)

 ○応募方法等について
  自動車事故被害者支援体制等整備事業事務局(自動車事故被害者受入環境整備事業)
  メールアドレス ukeirekankyou!koutsujiko-mlit.jp(!を@に置き換えて下さい)
  電話:080-7538-8527











 
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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