資源エネルギー庁は、ガス温水機器の新たな省エネ基準に関する報告書を取りまとめました。製造事業者等に対し、2028年度に向けて、2022年度実績と比較し、約3%のエネルギー消費性能の向上を求めます。
1.概要
資源エネルギー庁の省エネ基準に関する審議会注1において、省エネ法注2におけるトップランナー制度に基づくガス温水機器の新たなエネルギー消費効率(省エネ基準)に関する審議を行ってきましたが、今般「ガス温水機器の新たな省エネ基準に関する報告書注3」を取りまとめました。
報告書で示す2028年度を目標年度とする新たな省エネ基準(2028年度基準)では、省エネ性能の高い潜熱回収型給湯器の将来の最大限の導入割合に基づいた目標基準値を設定しています。この目標基準値の確実な達成や、潜熱回収型給湯器の更なる普及を進めるには、製造事業者等のみならず、国や給湯器の流通等に関わる事業者が協力して潜熱回収型給湯器の普及を目指す必要があります。
また、給湯分野は家庭部門で約3割を占める最大のエネルギー消費源です。上述の取組に加えて、エネファームやハイブリッド給湯機、ヒートポンプ給湯機といった高効率給湯器の導入支援や、賃貸集合向けの潜熱回収型給湯器の導入を促進する支援策も合わせ、家庭部門の更なる省エネ推進します。
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