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水道事業に係る事業評価手法について検討します~「第2回水道事業の評価手法に関する研究会」の開催~

 12 月10 日、水道事業に係る事業評価手法について検討するため、有識者、事業主体である地方公共団体等からなる研究会を開催します。

1. 日 時: 令和7年12 月10 日(水)15:00 ~ 17:00

2.場 所: TKP 東京駅カンファレンスセンター12 階 カンファレンスルーム12D(WEB 会議併用)
      (東京都 中央区八重洲1-8-16 新槇町ビル)

3.委 員: 別紙のとおり

4.議 題: 「水道事業の費用対効果分析マニュアル」の改訂についての検討

5.取材等について:
 ・ 議事については、WEB 上で傍聴が可能です。回線容量の都合上、傍聴の接続は1人・1社(団体)につき1回
   線とさせていただきます。
 ・ 報道関係者に限り、会議の冒頭(議事に入るまで)のみ会場でのカメラ撮影が可能です。
 ・ 傍聴、カメラ撮影を希望される方は、12 月9 日(火)12:00 までに、以下のとおりメールにてご連絡ください。
   件 名: 【傍聴希望】水道事業の評価手法に関する研究会(第1回)
   本 文: 氏名(ふりがな)、所属、連絡先(電話番号、メールアドレス)、カメラ撮り希望の有無
   送付先:ayatsuki.nakamori【a】tohmatsu.co.jp
       ※【a】を@に変換して送信して下さい。
       ※取得した個人情報は適切に管理し、必要な用途以外に利用しません。

6.会議資料及び議事要旨は後日、国土交通省ホームページに掲載します。
  https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/watersupply/stf_newpage_00001.html
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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