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持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（通称、21世紀金融行動原則）は、金融機関がサステナブルな社会経済を実現するための行動指針として、2011年に策定されました。環境産業の発展、環境負荷の軽減、地域振興への貢献などを盛り込んだ7つの原則からなり、署名金融機関は、本業の中で可能な限りこの原則に基づく取り組みを実践することが求められます。これまでに約300の金融機関が賛同、署名し、先進的な取り組み事例の共有を行っています。
　こうした金融機関による取り組みの裾野を広げるとともに、質の向上を図るため、署名金融機関の事例の中から先進性や独自性に秀でた最優良取組事例を選定し、環境大臣賞として表彰しています。2021年度は総合部門で三井住友銀行「本邦金融機関初『グリーン預金』の取扱開始」、地域部門で北都銀行「風力発電事業の産業化および脱炭素社会実現に向けた北都銀行の挑戦」が受賞し、3月23日に表彰式が行われました。