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脱炭素

街中を走る車がすべて電動車になる日も近い?

環境問題にまつわる数字やキーワードについて
毎週1つずつ解説します。

国内における電気自動車(乗用車)の保有台数は117,317台 国内における電気自動車(乗用車)の保有台数は117,317台

国内メーカーでの量産開始から10年で800倍超にまで増加

2009年に国内メーカーによる本格的な量産が始まった電気自動車(EV)。2010年の国内保有台数(乗用車)はわずか141台でしたが、2020年には117,317台となり、10年間で約832倍の規模にまで増えました。一方、2020年の乗用車全体の国内保有台数は6,000万台超。EVの占める割合は約0.2%で、今後のさらなる伸びが期待されます。
 家庭から排出されるCO2の約4分の1は自動車由来とされています。2050年カーボンニュートラル実現のためには、走行時にCO2を出さない電気自動車などを利用するとともに、エネルギー源には太陽光や風力など再生エネルギーで発電した電力を積極的に活用していくことが重要です。

もっと詳しく
環境省
「Let’sゼロドラ!(ゼロカーボン・ドライブ)」

電気自動車などと再生可能エネルギー電力を同時活用する

「ゼロカーボン・ドライブ(略称ゼロドラ)」の意義や、

国や自治体の支援内容などをまとめています。

イラスト/ナカオテッペイ

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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」の認定 (令和7年度第2回)について

  2. JPRSIセミナー「ASEANにおける最新の気候変動政策の動向及び脱炭素投資の機会」

  3. 令和7年度「使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドライン改定に関する検討会」(第2回)

  4. 令和7年度脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会(第1回)

  5. ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業の公募について(三次公募)

  6. 中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度小委員会(第8回)の開催について

  7. 中央環境審議会自然環境部会温泉小委員会(第22 回)

  8. 中央環境審議会地球環境部会(第154 回)

  9. 令和7年度災害廃棄物対策推進検討会(第3回)

  10. 令和7年度脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会(第1回)の開催について

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