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地球環境

「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令(案)」に対する意見募集(パブリックコメント)について

 温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令(案)について、広く国民の皆様から御意見を募集するため、令和7年10月23日(木)から同年11月22日(土)まで、意見募集(パブリックコメント)を行います。

■  背景、概要

 地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)第26条第1項に基づき特定排出者が事業所管大臣に報告する「温室効果ガス算定排出量」(同条第3項で規定)の算定方法における森林吸収等の扱いについて、令和5年9月から令和7年6月までの「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」において議論を行いました。
 この結果を踏まえ、以下の命令について、所要の改正を行うこととしています。

・ 温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令(平成18年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第2号)

 本改正案について、国民の皆様から広く御意見を募集します。募集期間終了後、御意見の概要とそれについての考え方を取りまとめた上で公表する予定です。
(参考)温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会
    https://policies.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/study.html
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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