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今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方(第四次答申)について~社会資本整備審議会 答申~

社会資本整備審議会(会長:安永 竜夫 (一社)日本経済団体連合会審議員会副議長、三井物産(株)代表取締役会長)より、「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について」の諮問に対し、建築分科会及び建築環境部会(分科会長・部会長:中埜 良昭 東京大学生産技術研究所教授)での審議を経て、国土交通大臣に対し答申をいただきました。

1. 答申
今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方(第四次答申)「脱炭素社会の実現に向けた建築物のライフサイクルカーボン評価の促進及び省エネルギー性能の一層の向上について」
※答申の内容、概要、参考資料は別紙1~3のとおり。

2. これまでの審議経過について
これまでの会議の資料・議事録は、国土交通省ホームページで公開しております。
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s202_kenchiku01.html
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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