| 官民の関係者が集積する港湾において、気候変動に伴う海面上昇等への適応を図るためには、自らの管理施設が直面するリスクを関係者が正しく認識した上で、気候変動への適応水準や適応時期に係る共通の目標に向かって一体となって取り組む「協働防護」の推進が重要です。 国土交通省では、協議会、計画、協定制度をはじめとする「協働防護」の枠組みを令和７年４月に港湾法に位置付けるとともに、令和７年６月には港湾管理者向けの協働防護計画作成ガイドラインを公表しました。 今般、協働防護計画に定めた取組を着実に進めるための「協働防護協定」の締結に向けて参考となる手引きを検討するため、有識者からなる検討委員会を開催します。 |
日 時：令和８年１月19日（月）15：00～17：00
場 所：中央合同庁舎第２号館１階 共用会議室２AB（オンライン併用）
（東京都千代田区霞が関２－１－２）
議 事：・協働防護協定の手引きの必要性について
・手引きの作成イメージについて 等
※委員名簿は別紙のとおりです。
その他：
・ 本委員会は非公開ですが、会場において冒頭挨拶（議事開始前）まで撮影が可能です。また、同日17：30から同会場にて、事務局による記者ブリーフィングを行います。
・ 冒頭挨拶の撮影又は記者ブリーフィングへの出席を希望される方は、１月16日（金）14時までに、会社名、氏名、連絡先（電話番号・メールアドレス）を下記宛先まで送付願います。
<電子メール送付先：hqt-kaigan.bousai.20【@】gxb.mlit.go.jp>
※メールアドレスの【@】を@に置き換えてご連絡ください。取得した個人情報は適切に管理し、必要な用途以外に利用しません。
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