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総合政策

令和8年度環境研究総合推進費における新規課題の採択決定について

<独立行政法人環境再生保全機構同時発表>

1. 環境研究総合推進費は、環境政策への貢献・反映を目的とした競争的研究費です。

2. 令和7年9月に公募を行い、外部有識者等から成る環境研究推進委員会による書面評価及びヒアリング評価を経て、採択課題を決定しましたので、お知らせいたします。

■詳細

 環境研究総合推進費は、環境政策への貢献・反映を目的とした競争的研究費です。
環境研究総合推進費では、産学民官の研究機関等の研究者から「環境研究・環境技術開発の推進戦略」(令和6年8月 環境大臣決定)に掲げる重点課題及び環境省各部局の行政要請研究テーマ(行政ニーズ)に対応する提案を募り、研究・技術開発を実施しています。
 令和7年9月に公募を行い、外部有識者等から成る環境研究推進委員会による書面評価及びヒアリング評価を経て、採択課題を決定しました。
 
※環境研究推進委員会及び採択課題の詳細については、以下のURL先を御参照ください。
 
○環境再生保全機構プレスリリース
 https://www.erca.go.jp/erca/pressrelease/pdf/20260317_1.pdf

○環境再生保全機構ホームページ「環境研究総合推進費サイト」
 https://www.erca.go.jp/suishinhi/
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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