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自然環境

令和6年度補正予算使用済衣類回収のシステム構築に関するモデル実証事業の公募採択事業について

1.環境省では、令和7年3月14日(金)から同年4月25日(金)までの期間、使用済衣類回収のシステム構築に関するモデル実証事業において、広く情報発信・横展開を図ることを目的に、先進的な施策を実施する事業の公募を行いました。

2.申請書類等から選考会による審査を行った結果、7件の事業を採択しました。

■ 概要

 先導的な使用済衣類回収のシステムを構築しようとする地方公共団体、事業者又は市民団体を支援することを目的とし、地域の実情に応じた創意工夫による再使用(リユース)等に関する取組のうち、他の地域・団体への横展開が見込まれ、新規性・先進性があり、調査・検討のみではなく実効性のある取組であることを要件とし、公募しました。

■ 採択結果(五十音順)

団体名(申請主体) 事業名 事業の概要
青山商事株式会社 サステナブルファッション・プラットフォーム 「oHOHo(オホホ)CYCLE PROJECT 」  業種の垣根を超えた連携団体により「サステナブルファッション・プラットフォーム」を設置し、大阪府全域約50拠点で衣類を回収し、故繊維事業者によって選別、リユース・リサイクルを実施する。
 また、生活者へのアンケート等を通じた参加の動機づけの実証、繊維 to 繊維リサイクル等の新たな循環利用モデルの構築、運搬計画の最適化やCO₂排出量の測定等の物流の実証を行う。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 中央環境審議会自然環境部会温泉小委員会(第22 回)

  2. 中央環境審議会地球環境部会(第154 回)

  3. 令和7年度災害廃棄物対策推進検討会(第3回)

  4. 令和7年度脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会(第1回)の開催について

  5. (仮称)島牧豊岡風力発電事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について

  6. ALPS処理水に係る海域モニタリング専門家会議(第16回)の開催について

  7. 中央環境審議会水環境・土壌農薬部会農薬小委員会(第98回)の開催について

  8. 「大気汚染物質に係る環境基準の見直しについて (第一次答申)」について(お知らせ)

  9. 令和7年度絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の在り方検討会(第2回)

  10. 一般公開シンポジウム「気候変動への適応―気候変動対策と持続可能な社会への取組―」

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