省エネに関する情報をまとめて共有

（１）日　程　　　　2025年11月27日、28日
（２）場　所　　　　タイ・バンコク
（３）出席者　　　　EANETの参加13か国の代表（日本、韓国、中国、カンボジア、インドネシア、ラオス、
　　　　　　　　　　マレーシア、モンゴル、ミャンマー、フィリピン、ベトナム、タイ、ロシア）、EANET事務局、
　　　　　　　　　　EANETネットワークセンター等。日本からは環境省担当官等が出席。

（１）2026-2030年の中期計画の採択
　EANETの今後５か年の活動の基盤となるEANET中期計画(2026-2030)の最終ドラフトについて議論・交渉が行われ、参加国の全会一致で同計画が採択されました。2021年にEANETが活動範囲を拡大して以降初めて策定された中期計画となり、微小粒子状物質（PM2.5）や地表オゾン、NOx、NH₃、揮発性有機化合物（VOCs）といった新規対象物質のモニタリング等の活動が新たに規定されました。採択された新たな中期計画には日本がこれまで主張してきた
　　・窒素関連データの有効利用の推進
　　・衛星データや低コストセンサー等の新技術の活用
　　・気象条件が大気汚染に与える影響への理解向上や共通の国際課題（気候変動等）への対応
　　・外部資金の獲得に向けた努力の強化
等の要素が盛り込まれました。
 
（２）2026年のEANET事業計画及び予算の採択
　EANETが2026年に行う事業計画及びその予算が採択されました。EANETのコア活動の計画に加え、EANET基金により実施するプロジェクトが採択されました。基金プロジェクトの採択案件は2024年から継続中の１件と、2026年から新たに実施する11件の計12件です。日本が協調出資を予定している案件は以下のとおりです。
　　① EANETにおけるVOCs関連の能力開発（2024年からの継続）
　　② 東アジアの大気環境・大気質管理リーダー育成のためのフェローシップ
　　③ モニタリング研修と技術研修プログラムの連携による能力強化事業
　　④ PM2.5の発生源同定と東南アジアを重視した能力強化のための手法的研究

（３）ハイブリッド大気監視ネットワーク（HAQMN）ガイドライン等の採択
　高性能かつ低コストな大気モニタリングセンサーと通常の測定機器を併用するハイブリッド大気監視ネットワーク（HAQMN）のガイドライン及び低コストセンサーの活用マニュアルが採択されました。これにより、HAQMN導入国における大気モニタリングの範囲拡大とデータの精度の向上が期待されます。
 
（４）次回政府間会合
　EANET設立25周年の節目となる2026年の次回政府間会合は日本がホスト国となり、新潟で開催されることとなりました。