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三井不動産

半導体分野の産業創造に向けた新たな共創の舞台として 三井不動産が一般社団法人「RISE-A」設立

本リリースのポイント

  • 三井不動産が、2016年のライフサイエンス分野、2022年の宇宙産業分野に続き、“産業デベロッパー”としてデジタル社会の基盤技術である半導体分野の産業創造に参画。
  • 半導体の設計・製造を担うサプライヤーのみならず、活用するユーザー・サポーターも含めたエコシステムを構築し、日本の次世代の産業競争力強化に貢献。
  • 2025年7月16日より会員を募集し、2025年10月には日本橋に共創拠点を開設し本格活動開始予定。会員向けにイベントやネットワーキングなどの機会と、会員企業が交流するための場を提供。
  • ベルギーに本拠地を置く半導体研究機関「imec」、台湾最大の産業技術研究・開発機関「ITRI」、産業技術総合研究所の技術資産の提供等を行う「AIST Solutions」、オープンな半導体エコシステムの構築を目指す「OpenSUSI」と連携協定を締結。連携パートナーが有するネットワーク・ノウハウを活用し、イノベーションの創出を後押しする。

三井不動産株式会社(東京都中央区、代表取締役社長:植田俊、以下「三井不動産」)と半導体関連の有志が中心となり、一般社団法人RISE-A(読み仮名:ライズ・エー、東京都中央区、理事長:天野 浩(名古屋大学教授)、以下「RISE-A」)を設立し、本日7月16日(水)より会員募集を始めることをお知らせします。また、2025年10月には日本橋に拠点を開設し、本格的に活動を開始する予定です。

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