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大気環境

除雪作業における電動重機を用いた試行作業の実施について

1.環境省では、電動重機の普及促進のために、様々なモデルケースの構築に取り組んでいます。

2.本年度は、新潟県津南町の協力を得て、本日12月2日から、電動重機を用いた除雪作業を試行的に開始します。

3.地方自治体が実施する除雪作業において、電動重機を用いた事例は国内初です。


環境省 須山友貴室長補佐   津南町 根津和博副町長(右)

■ 除雪作業における電動重機を用いた試行作業の概要

(1)使用重機

電動ホイールローダ「VOLVO建機製L25 ELECTRIC」1台

(2)作業内容

町営施設の駐車場等における除雪作業
(積雪の除去、かき寄せ、集雪など) 

■ 除雪作業における電動重機を用いた試行作業の実施時期(予定)

令和7年12月2日(火)~令和8年2月28日(土)

連絡先

環境省 水・大気環境局 モビリティ環境対策課 脱炭素モビリティ事業室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8303
室長
井上 雄祐
室長補佐
須山 友貴
担当
植竹 康朋
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 中央環境審議会自然環境部会温泉小委員会(第22 回)

  2. 中央環境審議会地球環境部会(第154 回)

  3. 令和7年度災害廃棄物対策推進検討会(第3回)

  4. 令和7年度脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会(第1回)の開催について

  5. (仮称)島牧豊岡風力発電事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について

  6. ALPS処理水に係る海域モニタリング専門家会議(第16回)の開催について

  7. 中央環境審議会水環境・土壌農薬部会農薬小委員会(第98回)の開催について

  8. 「大気汚染物質に係る環境基準の見直しについて (第一次答申)」について(お知らせ)

  9. 令和7年度絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の在り方検討会(第2回)

  10. 一般公開シンポジウム「気候変動への適応―気候変動対策と持続可能な社会への取組―」

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